防災管理定期点検報告
２００９年６月１日より
東海、東南海、南海地震等に対応した自衛消防力の確保等防災体制の整備及び
大規模防火対象物について、防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成
防災管理点検の実施等、防災管理制度が義務づけられました。
防災管理業務が必要な建物
共同住宅、格納庫、倉庫以外の防火対象物で
①１１階以上の防火対象物は延べ面積が１万㎡以上
②５階以上１０階以下は延べ面積が２万㎡以上
③４階以下の防火対象物は延べ面積が５万㎡以上
上記で必要となります。
他に地下街は１千㎡から必要になります。
管理権原者の責務
防災管理者を選任し、消防計画の作成、避難訓練の実施、その他防災管理上必要な
業務を行わせること。
但し、防災管理者は防災管理講習修了者等に限ります。
防災管理定期点検報告
年１回、防災管理点検資格者に当該建築物等における防災管理上必要な業務
その他火災以外の災害による被害の軽減のために必要な事項について点検させ
その結果を消防長又は消防署長に報告するとともに、実施した結果を
防災管理維持台帳に記載し、保存しなければならない。
点検基準（以下の書類及び部分の点検のみを行います）
届出
防災管理者選任（解任）
消防計画作成（変更）
自衛消防組織の設置
消防計画
自衛消防の組織
避難施設の維持管理及びその案内
収容人員の適正化
防災管理上必要な教育
避難訓練その他必要な訓練
関係機関との連絡
訓練結果の検証及び消防計画の見直し
防災管理に関し必要な事項
地震発生時の被害想定及び対策
地震対策のための自主検査
地震対策のための設備及び資機材の点検並びに整備
備品の落下、転倒及び移動の防止措置
地震発生時の応急措置
地震対策に関し必要な事項
特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導
特殊な災害の対策に関し必要な事項
自衛消防組織
活動要領
要員の教育及び訓練
業務に関し必要な事項
共同自衛消防組織
協議会の設置及び訓練
統括管理者の選任
業務を行う範囲
運営に関し必要な事項
防災管理業務の一部委託
権原の範囲
地震防災対策強化地域に所在する防災管理対象物
自衛消防の組織
情報等の伝達
避難誘導
施設及び設備の点検及び整備
応急対策
防災訓練
教育及び広報
防災管理者
避難訓練の実施回数
避難訓練を実施する場合の消防機関への通報
共同防災管理協議事項
作成
届出
避難上必要な施設及び防火戸の管理